Attractive012利用規約

 

第1条 (用語の定義)

本規約に関する用語は以下の意味を有するものとします。

  1. 「当社」とは、Neoplay株式会社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が運営する「Attractive012」をいいます。
  3. 「お客様」とは、本サービスを利用する者をいいます。
  4. 「対象店舗」とは、お客様が設置する店舗のうち、本サービスの対象とする旨をお客様が当社に通知したものをいいます。

 

第2条(契約の成立)

本規約は、お客様が本サービスを利用する際に適用される条件を定めたものです。お客様が本規約に同意のうえ本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾することにより、当社とお客様との間に本規約を内容とする契約が成立し、お客様は、本規約に従い、本サービスを利用することができます。

 

第3条 (本規約の変更)

当社は、当社の合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。当社が本規約を変更した場合には、かかる変更及び変更内容を本サービスのトップページに掲示するものとします。当該掲示に別段の記載がない限り、変更後の規約は、かかる変更が掲示されたときから1週間後に有効となるものとします。お客様は、かかる変更に同意できない場合は、当該期間内に、当社にその旨を電子メールで通知するものとします。お客様が当該通知をしなかった場合、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

 

第4条 (本サービスの内容)

  1. 本サービスは、Googleマップからの対象店舗への経路案内及び通話の回数を向上させることを目的として、当社が、お客様に対し、Googleマイビジネスにおけるコンテンツの拡充及び更新に関する助言及び分析業務を提供するものです。
  2. 当社は、当社の裁量により、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更、停止、または中止することができるものとします。

 

第5条 (料金及びその支払)

  1. お客様は、別紙のいずれかのプランに基づいて、当社に対し本サービスの料金を支払うものとします。
  2. お客様は、毎月末日を締切として、当月の料金を翌月末日までに、当社が別途指定する銀行口座に振り込む方法により、料金を支払うものとします。なお振込費用はお客様が負担するものとします。
  3. お客様が前項の支払を遅延したときは、当社は、お客様に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

 

第6条 (お客様の協力義務)

お客様は、Googleマイビジネスの管理権限に、当社が管理するGoogleアカウントを追加するものとします。

 

第7条 (免責)

  1. お客様は、本サービスの性質に関連し、次の各号の事項を十分に認識いただくものとし、当社は、次の各号にかかる事由に付随又は関連してお客様が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとします。
  1. 当社は、お客様に対し、本サービスの利用によってGoogleマップからの対象店舗への経路案内及び通話の回数が向上することを保証するものではないこと
  2. 本サービスは、Googleマップ及びGoogleマイビジネスのサービス提供者と提携しているものではなく、これらのサービスの提供者が本サービスの内容を予め承認しているものではないこと
  3. 当社は、Googleマップ及びGoogleマイビジネスのガイドライン、ポリシーその他の利用規約の範囲内で本サービスを提供すること
  4. 本サービスは、Googleが提供するサービス上で提供するものであることから、Googleによる各サービスの仕様変更等の不確定要素の影響を受ける場合(本サービスの利用後にGoogleマップからの対象店舗への経路案内及び通話の回数が低下する場合を含みますが、これに限られません)があること
  1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、疫病、感染症、その他自然災害又はGoogle若しくは政府の規制等、当社の制御することのできない事由により、本サービスの履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第8条 (秘密保持)

お客様は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

  1. 知得した時に既に公知であった情報
  2. 知得した時に既にお客様が所有していた情報
  3. 知得した後にお客様の故意又は過失なく公知となった情報
  4. 知得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
  5. お客様が公的機関等に対し法的な開示義務を負う情報

 

第9条 (お客様による解約)

  1. お客様は、いつでも、本サービスの利用を停止し、当社とお客様との間の本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)を解約することができます。この場合、お客様は、当社指定の方法で、当社に解約を通知するものとします。
  2. 前項に基づき本契約を解約する場合、お客様は、解約月の末日まで本契約が解約されずに存続したときに発生する料金の6倍に相当する額を、解約手数料として、解約月の翌月の15日までに、5条2項に定める方法で支払うものとします。

 

第10条 (当社による解約)

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれか一つに該当したときは、本サービスの提供の全部若しくは一部を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解約することができます。
  1. 本規約に違反し、当社がお客様に催告をしたにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき
  2. 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
  3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
  4. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
  6. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
  7. 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  8. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
  9. 理由の如何を問わず、当社が本サービスの終了を決定したとき
  1. 前項に基づく解約を行う場合、当社は、お客様に対し、解約月は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
  2. 第2項に基づく解約があった場合、お客様は、当該解約により生じた一切の損害につき、当社に対しその賠償を請求することはできません。

 

第11条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
  2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
  4. 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
  1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  1. 当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、お客様に対し何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
  1. 前項1又は2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
  2. 前項3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  3. 前項4号の確約に反した行為をした場合
  1. 前項に基づく解約は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
  2. 第2項に基づく解約があった場合、お客様は、当該解約により生じた一切の損害につき、当社に対しその賠償を請求することはできません。

 

第12条 (責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの提供に関し、お客様に対して、逸失利益、その他の特別の事情による損害の賠償責任を負いません。これは、当社がかかる特別の事情の発生の可能性を通知され、または知るべきであった場合であったか否かに関わりません。
  2. 何らかの責任を負担する場合であっても、当社がお客様に対して負担する責任の総額は、それが当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関し、お客様が当社に過去3か月間に支払った対価の総額を上限とします。これは、当該責任の原因が債務不履行、不法行為、その他の原因のいずれの場合でも同様です。

 

第13条 (譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し若しくは担保に供してはなりません。

 

第14条 (連絡)

  1. お客様は、当社に連絡をする場合、当社所定のお問い合わせフォームから連絡を行うものとします。
  2. 当社からのお客様に対する連絡は、本サービスへの掲示、お客様への電子メールの送信、その他、当社が適切と判断する方法により行います。

 

第15条 (準拠法と裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2021年12月16日 制定